【掲載記事】2003/9/2 日本経済新聞 ベンチャー15面

■外食ＶＢ30社が人材募集・食材購入で連携

外食ベンチャー30社が年内にも人材募集・教育から食材の仕入れ、出店、
販売促進活動などを共同で展開する。ベンチャー支援のエス･ピー･エム
（SPM、東京、中村航社長）が連携組織の運営を支援する。
強みを補完しあうことで、コスト削減や集客力を向上し、消費不況を乗り切る。

現在2～5店舗を経営する外食企業が対象。相乗効果が出るように、業態や
地域を分散させる。人材の募集や教育を共同で手がけ、条件が合えば同じ
ビルに出店。食材や機器をまとめて購入するなどコストを抑える。販売促進
の共同キャンペーンも検討する。

まず創作ギョーザ店のティップトップ（大阪市、松宮大介社長）、くし焼き店のちゃらり（東京・豊島、新井裕一社長）、どんぶり屋のワイズクルー・コーポレーション（兵庫県川西市、山川博史社長）などの参加が内定。年末までに趣旨に賛同する30社を選定する。参加企業はＳＰＭに一定の経営指導料
を支払う。2～3年先には共同で持ち株会社を設立し、株式上場も狙う。

外食産業総合調査研究センターによると、国内の外食市場規模は1997年
の29兆円がピークで昨年は25兆5千億円に縮小した。新興の外食企業は
独自の経営手法で成長してきたが、最近は既存売上高の落ち込みが目立つ。
ＳＰＭは店舗数が少ないベンチャーがスクラムを組む利点が大きいと判断した。